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よくある質問

学生向け

  • 社会人学生について
    • 社会人学生(社会人経験があった者を含む)や年齢の制限はあるのでしょうか?

      本プロジェクトにおいては、質問のような制限は設けていません。ただし、年間240万円を超える給与及び役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる者については、申請することができません。

    • 社会人学生が、所属企業等から十分な生活費相当額(240万円/年)を受給可能な制度があるにもかかわらず、受給していない場合は、申請できるのでしょうか?

      本プロジェクトでは、生活費相当額を支給することで学生が研究に専念できる環境を整備することを目的としているため、これを所属企業等から受給可能な制度がある場合は、申請することはできません。

    • 年間240万円を超える安定的な収入とは具体的にどのような収入ですか。

      安定的な収入とは、給与及び役員報酬等の安定的、固定的な収入のことです。アルバイトやパートタイム、非常勤、TA・RAなどの給与は安定的な収入に含まれません。また、有償インターンシップや学生が起業して収入を得る場合も、安定的な収入に含まれません。例えば明確なポストと期間を定めて雇用契約を締結しているようなケース(会計年度職員等)については、支援できない場合もあるため、個別に判断します。必ず事務局へご相談ください。

  • 他大学からの申請について
    • 他大学の修士課程からの、博士後期課程入学者も、申請することは可能でしょうか?

      申請可能です。

  • 再申請について
    • 前回の募集で不採用になりました。今回の募集に再度申請できますか?

      今回の申請資格を満たしていれば、申請可能です。申請書の様式が変更になっていますので、ご注意ください。

    • 今回の申請資格を満たしていません。次回の募集スケジュールを教えてください。

      今回申請資格のない学生に関しては、令和5年4月募集の際に申請受付をする予定です。詳細は、このHPにて2023年1月頃公表予定です。

  • 留学生について
    • 留学生も申請可能でしょうか?

      国籍要件は、設けていませんので、申請可能です。
      ただし、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生等は、重複受給等を避ける観点から、本事業の対象外となります。
      また、本プロジェクトの目的である「我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生の支援を強化する」を踏まえ、支援対象学生は修了後も、我が国の科学技術・イノベーションの創造に直接携わる意思、能力を有することが必要です。

  • (在学生募集時のみ)博士課程2年次以降からの申請や科目の履修について
    • 博士課程3年次(医歯薬学府の場合、4年次)の場合、在学期間は、残り半年から1年だけですが、申請することはできるのでしょうか?

      博士課程3年次(医歯薬学府の場合、4年次)も申請可能です。

    • コース生は、「キャリア開発・育成コンテンツ」である創発科目やリサーチプロポーザル等の科目が必修とのことですが、2年次、3年次であってもこれらの科目を全て履修しなければならないのでしょうか。標準修業年限の間にこれらの科目を履修できなかった場合は、生活費相当額や研究費を返還しなければならないのでしょうか?

      採用年度が最終学年となる3年次(医歯薬学府の場合、4年次)については、「創発科目」におけるA4サマリ(日本語、英語 各1頁)ならびに3分動画の提出(日本語・英語いずれか)を行うことでコース生としての義務を果たしたこととするように配慮します。留学生は日本語のサマリ及び日本語の動画の提出は免除されます。
      ただし、最終学年在籍者以外の学生については、必要な科目を取得することが必要です。
      なお、標準修業年限の間にこれらの科目を履修できなかった場合でも、生活費相当額や研究費を返還する必要はありませんが、各年度で実施する継続審査において、支援打ち切りとなる可能性があります。

  • 奨学金との併願や、民間企業等の収入がある場合の申請について
    • 財団法人等が実施する奨学金を受給している場合、または、民間企業等で年間240万円以下の収入がある場合は、申請できるのでしょうか?

      財団法人等の奨学金受給者は、財団法人等が奨学金と本学が支給する生活費相当額の併給を認めているかどうかを確認してください。
      財団法人等が併給を認めていない場合は、併給することはできません。また、収入基準額は安定的な収入合計が年間240万円です。次の場合は申請可能です。
      ・収入が年間240万円以下
      ・収入が年間240万円を超えるが、アルバイト等のみの収入合計である

    • 授業料支援が目的の助成金(授業料免除、基金等による授業料支援のための奨学金)を受給することは可能でしょうか?

      本事業は「研究に専念できる環境を整備」するものであり、授業料に対する援助を行うものではないことから、問題ありません。

  • 申請に必要な証明書等の提出について
    • 申請にあたって、収入に関する証明書等の提出は必要でしょうか?

      申請の時点で、収入に関する証明書の提出は求める予定はありません。
      ただし、例えば、コース生となった後、社会人学生となり、年間240万円を超える収入を得ることとなった場合は、コース生としての資格を喪失することとなりますので、速やかに事務局へ申し出るようにしてください。

  • 日本学術振興会の特別研究員採用に伴う資格喪失について
    • 日本学術振興会の特別研究員に採用となった場合はどうなるのでしょうか?

      コース生としての受給資格を喪失することとなります。
      なお、受給資格は喪失しますが、特別研究員に採用された後も、本コース生としての活動を継続することは可能です。

  • コース生採用後のTA・RAやアルバイトについて
    • コース生に採用となった場合、TA・RAは継続していいのでしょうか?

      継続しても差し支えありません。

    • コース生に採用となった後、アルバイトを行うことは可能でしょうか?

      研究活動やキャリア開発・育成コンテンツへの取組に支障がないのであれば、特段問題ありません。

  • 支給時期について
    • 支給開始は何月からになるのでしょうか?

      生活費相当額の初回支給日は以下のとおりです。
      令和3年度1次募集採用者 2021年12月21日(2021年10月から12月分を支給)
      令和3年度2次募集採用者 2022年 1月21日(2021年11月から2022年1月分を支給)
      令和4年度在籍学生募集採用者 2022年5月20日(2022年4月から5月分を支給)
      令和4年度新入生募集採用者 2022年6月21日(2022年4月から6月分を支給)
      令和4年10月募集採用者 2022年12月21日(2022年10月から12月分を支給)
      以降は、原則毎月21日に1か月分を支給します。

      また、日本国内に入国していない留学生につきましては、渡日した月が生活費相当額の支援開始月となります。
      支払い口座の登録確認ができた翌月までに、当月までの金額をまとめて支給いたします。
      (例:4月10日入国、5月15日口座登録確認の場合 6月21日に4月~6月分までを支給)
      なお、研究費については、渡日後に配分しますので、渡日後から物品の購入が可能となります。

  • 「先導的人材育成フェローシップ事業」について
    • 4月に「先導的人材育成フェローシップ事業」へ申請を行い、不採択となったのですが、本プロジェクトへ申請することは可能でしょうか?

      指導教員と相談の上、申請することは可能です。

    • 「先導的人材育成フェローシップ事業」のような分野の指定はあるのでしょうか?

      「先導的人材育成フェローシップ事業」と異なり、本プロジェクトにおいては、分野の指定は設けていません。
      ただし、申請書(申請様式1)においては、審査区分において、審査を希望する4分野から、1つの分野を指定してください。

    • 「先導的人材育成フェローシップ事業」と本プロジェクトへの併願はできますか?

      どちらか1つにしか申請できません。また、九州大学マス・フォア・イノベーション卓越大学院プログラムに在籍している学生、九州大学博士課程教育リーディングプログラムに在籍している学生も申請できません。

  • 休学について
    • 現在休学中ですが、申請できますか?

      採用日時点(2022年10月1日)での復学が確定している学生は、申請可能です

    • 休学した場合でもコース生としての経済支援を継続して受けることができますか?

      休学する場合、原則として休学期間中の支援を停止しますが、休学期間終了後は支援を再開します。
      休学の理由・期間等によっては、JSTとの協議が必要となることもありますので、個別にご相談ください。

  • 生活費相当額及び研究費の返還の必要性について
    • コース生として採択された後に退学することになった場合、生活費相当額及び研究費を返還する必要がありますか?

      原則としていずれも返還は不要です。
      ただし、生活費相当額及び研究費を不正に受給していたことにより退学処分となるような場合には、生活費相当額及び研究費の全部または一部の返還を求めることがあります。

  • 継続審査、支援の打ち切りについて
    • 一度コース生として採択されたら、標準修業年限の期間中は生活費相当額及び研究費が支援されるという理解でいいのでしょうか?

      コース生として適切に研究活動等を進められているかを、毎年度、継続審査を実施し、確認します。
      この継続審査において、コース履修および研究活動等の状況が著しく不振であるなどの理由により支援を継続すべきでないと判断された場合は、途中で支援が打ち切られる可能性があります。

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